債務整理について

事業の失敗や浪費、あるいは病気などで、やむなく大きな負債を抱えてしまうことがあります。
昔は、債務整理の方法として、「夜逃げ」や「自殺」等の方法をとったり、強盗などの犯罪に走ることもよく見受けられたようです。

しかし、現代では、そのような方法は、自分も家族も離散して、将来を無くするものとして到底取りうるものではありません。
この債務整理のページでは、いかにきちんと債務整理をして、その後の生活を立て直していくべきか、という観点からいろいろな債務整理の方法について考えてみたいと思います。

債務整理の種類

一括弁済

分割弁済

個人民事再生

自己破産

過払い金の返還請求について

債権者から提出された取引履歴を、利息制限法に基づいて引き直し計算をした時、払いすぎになることがあります。 これを過払い金といいます。債務があると思っていた債権者に対して、逆に過払い金の返還を請求することになります。 過払い金が、なぜ生じるかについては、法律論を理解しなければなりません。

法律論のお話は、依頼する弁護士からお聞きになってください。ただし、平成18年以降はほとんど過払い金が生じない利率に変わっていますので、それ以前に長い取引がある場合に過払い金の返還請求ができます。

また、継続して取引を行っていた場合は、最終支払い日から過払い金の消滅時効が進行するので、たとえば平成元年から取引を始めたとして、平成20年まで継続して取引をした場合、過払い金の消滅時効は平成20年の最終支払い日から進行します。
ちなみに、過払い金の時効期間は10年間です。
平成18年以前の取引が相当長期になる場合は、信じられないような過払い金が発生することがあり、債務整理が楽に進むこともあります。

債務整理の流れ

• 債務者と弁護士の相談

• 依頼を受けた弁護士による
  各債権者への受任通知

  弁護士の受任通知によって、金融機関は債務者への 直接請求ができなくなります。

• 弁護士の受任通知に対応する
  債権者の取引履歴の開示

• 債務額の確定

  弁護士は、債権者から提出された取引履歴に基づいて、 引き直し計算等をして、債務額を確定します。 その場合、過払い金が発生することもあります。

• 債務額の確定により、
  債務整理の方法が決定

  弁護士は、債務額と債務者の支払い能力や職業、年齢等を 検討して債務整理の方法を選択します。

解決事例

事例１一括弁済の例

Aは、会社員で給料が毎月金22万円程度でした。
Aは、株取引に手を出し、多額の借金を抱えてしまいました。
Aは、途方に暮れて、B弁護士に相談しました。
Aの相談を受けたB弁護士は、株取引による負債は浪費とみなされるので、自己破産しても債務が全部なくなることはないとAに話しました。
さらに、B弁護士は、この債務をなくするためには、全額を支払うか、分割で支払うか、あるいは民事再生の方法によるしかないとの方針を示しました。
Aの両親は、Aの債務の存在を相談され、これ１回と念を押して一括弁済の資金を提供しました。
一括弁済の原資を確保したB弁護士は、債権者各社にAの事情を説明して、元金の７割を支払い、残りを免除するように交渉しました。
債権者各社は、このままではAが破産することになってしまうと考えて、B弁護士の７割支払いの提案を受諾しました。
以上により、Aは多額な債務から免れることができました。

事例２分割弁済の例

事例３民事再生の例

Aは、B会社の社員でした。
住宅ローンも3年ほど前に組んで、自宅を建てていました。
Aには、妻Cと子Dがありました。
親子３人の生活と住宅ローンの支払い等から、Aは消費者金融から借入をしなければならない状態でした。
その状態は、住宅ローンの支払いや生活費のためにさらに借入をしなければならない状態でした。
このような状態になると、債務が雪だるま式に増加することは一般的であり、Aの場合もそのようにして債務がどんどん膨らんで行きました。
生活費にも事欠くようになったAは、債務整理を考えましたが、妻Cはどうしても住宅を手放すことはできないと頑なに言い続けました。
Aも妻Cと同じように考えたので、弁護士に相談してみようと思いました。
Aの相談を受けた弁護士は、住宅ローンを払い続けて住宅を残し、その他の債務を一定割合でカットし、その残った債務を３年間で分割して支払い、残りの債務の免除を受ける制度である給与所得型個人民事再生の手続が妥当であると考えて、その方法をAに進めました。
住宅ローンは、現在のまま払い続ける方法を選択し、Aの給料から導き出される可処分所得の2年分と保有財産の額、それと債務の額によって決まる支払わなければならない額の一番大きな額を分割して、3年で支払うということにしたのです。
少なくても、この給与所得型個人民事再生の方法によれば、債務の支払いに余裕ができるので、住宅ローンを無理なく支払えるようになり、また家族３人の生活費も確保することができるようになりました。
3年経って債務の分割弁済を終えたAは、新しい生活の一歩を踏み出すことができました。

事例４自己破産の例

住宅ローンの残っている自宅を保有していたＡは、妻Ｂが働きに出ていたこともあって、それまでの自由にものを買い、自由に外で外食をし、そして旅行にもよく出かけている生活が当たり前になっていました。
Aの退職後、収入は年金になり、妻Bの収入にも頼らなければ、住宅ローンも払えないような状態に陥りました。
AもBも住宅を手放すことは、絶対にできないと思っていました。
そこで、AもBもこれまでの生活を改めて、質素な生活をしようとしていました。
しかし、長年続いていた自由にお金を使う生活が身に染み込んでいたので、なかなか生活を質素なものとすることはできませんでした。
多額の債務に悩まされたＡは、弁護士に債務整理の相談をしました。
弁護士は、住宅ローンやその他の債務の額と、Ａ夫妻の収入と生活費を確認すると、A夫妻では到底この債務を返済することはできないので、自己破産の方法をとるしかないと説明しました。
また、その時弁護士は、Aに高齢であり、これからの出世等は考えられないし、また破産の弊害も若い人ほど無いので、住宅やメンツにこだわる必要はないのではないかとも話しました。
AもBも弁護士の説明を聞いても、自己破産の手続をとることになかなか同意しませんでした。
しかし、債務の支払いに追われる日々が続いたことから、A夫婦はやむを得ず自己破産の手続をとることを申し出ました。
自己破産の手続中は、債務の支払いはありません。
そして、自己破産の手続に1年半ほどがかかり、全て自己破産の手続が終わりました。 AとBは、自己破産の手続が終わったことから、弁護士にあいさつに来ました。
AとBは、弁護士になぜもっと早く自己破産の手続をとれば良かったと嬉しそうに言いました。
AとBの話では、自己破産の手続が始まってからは、債務に追われることはなく、債務に追われていたこれまでの自分たちが何だったのだろうかと考えるようになったとのことでした。
自己破産が、債権者の債権をゼロにする制度であることで、世間に多大な迷惑をかけるものであることは、言うまでもありません。
しかし、自己破産の手続によって生きる力を取り戻すこともあるのです。